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【記事】 外国人材受け入れの新制度創設 年収2000万円以上で在留資格
政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに「特別高度人材制度」を創設する。
具体的には「高度専門職」の在留資格について、年収2000万円以上の研究者らに資格を付与する新ルートを設ける。
17日の関係閣僚会議で導入が了承された。4月中の運用開始を予定する。
現行の高度専門職は、学歴や職歴、年収、年齢などを項目ごとにポイント化し、合計が70点以上となった場合に高度外国人材として在留期間が5年の「1号」を認める仕組み。1号は3年経過すれば、在留期間が無期限の「2号」に移行できる。出入国在留管理庁によると、このポイント制が始まった2012年5月から22年6月まで今回のに研究者や技術者、経営者ら約3万5000人が高度外国人材として認定された。
今回の新制度は、国際間の人材獲得競争が激しさを増していることから、ポイント制を残しつつ、新ルートを加えるもの。新ルートでは、研究者や技術者は「博士号以上を取得」「職歴が10年以上」のどちらかの条件を満たし、年収が2000万円以上であれば1号を与える。また、経営者は職歴が5年以上で、年収4000万円以上が条件となる。いずれもポイント制より短い1年で2号に移行できるようにする。
さらに、若い海外人材を呼び込むため、世界大学ランキングで100位以内に入っている大学の卒業生らを「未来創造人材」と位置づけ、在留資格「特定活動」を与える。就職活動や企業に備え、日本に2年間滞在できるようにし、その間の就労も認めるという。
2023/2/17 毎日新聞
