札幌でビザ取得申請・永住・帰化／会社設立・変更／建設業許可／補助金なら行政書士アーバン国際法務事務所TaiwanEnglishChinaJapan

株式会社・合同会社・各種法人設立

•はじめに

　会社には、設立の趣旨から次のようなものがあります。当事務所では、ほかに医療法人設立、社団法人設立、ＮＰＯ法人設立といったその他の法人についても対応しております。

株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
出資者の数 1名～無制限 1名～無制限 2名～無制限 2名～無制限
出資者の呼称 株主 社員 社員 無限責任社員
有限責任社員
＊最低資本金額 1円 1円 規程なし 規程なし
出資者責任範囲 出資金額内 出資金額内 債務金額 ・無限責任社員は債務金額
・有限責任社員は出資金額内
出資分の譲渡 原則として自由 社員間は自由 社員の承諾があれば譲渡可能 無限責任社員の承諾により可能
譲渡の制限 通常は譲渡制限規定を設ける 社員総会の承認事項とする 同上 同上
役員 取締役1名以上監査役は任意 業務執行社員 全社員が経営者 無限責任社員が経営者
役員の任期 最長10年 無期限 無期限 無期限
会社の代表者 複数いれば代表取締役 業務執行社員
（代表社員）		 ・社員
・代表社員を定めてもよい		 ・無限責任社員
・代表社員を定めてもよい
節税対策 メンバー構成次第でほとんどできる 株式とほぼ同じ 対象が限られる 対象が限られる
信用度 一般的なイメージ 新しい組織形態なので認知度が低い 株式に比べると低い 株式に比べると低い
最高決定機関 株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意
定款認証費用 電子定款なら約52,000円 約92,000円
通常は不要		 約92,000円
通常は不要		 約92,000円
通常は不要
定款に貼る印紙代 4万円
電子定款なら不要		 4万円
電子定款なら不要		 4万円
電子定款なら不要		 4万円
電子定款なら不要
登録免許税 最低15万円 最低6万円 6万円 6万円
株式会社 合同会社 合名会社 合資会社

•当事務所の特色

　当事務所では、登記申請におきましては、司法書士事務所と提携しておりますし、会社設立後に必要と思われる社会保険労務士や税理士のご紹介もさせていただいております。また、設立後の経営コンサルやビジネスプランの作成、顧問業務も承り、お客様のスムーズなスタートをバックアップさせていただいております。

•手続きの流れ

電話、メール、FAXにより事前ご相談のご予約を入れてください。

ご来所又はご訪問させていただいております。

お見積りをお知らせし、ご承諾いただいた時に「会社設立チェックシート」に必要事項をご記入いただきます。

「会社設立チェックシート」へのご記入及び役員や発起人の方の印鑑証明書をご準備いただき当事務所へメール又はＦＡＸにてその内容をお知らせください。
※なお、当事務所では、代表印のご注文も承っております。

定款案を作成し、ご確認いただきます。

内容に問題がなければ会社設立時の実費のお支払いをしていただき、定款認証（電子定款）を行います。併せて申請書類の作成も進めます。

資本金を発起人の口座に預け入れた後、来所又はご訪問し、申請書類に押印をしていただきます。

登記申請（提携司法書士による）

当期が完了しましたら、ご連絡し設立時謄本や印鑑カードをご請求書と一緒にご郵送させていただき終了となります。

•主な申請の標準処理期間

１０日から２週間位（設立後の謄本が出来上がるまで）

•対応地域

原則、北海道内。まずは、お気軽に【お問い合せ】ください。
条件により全国対応いたします。

•留意事項

登記申請は、提携司法書士が行っております。

•料金について

最終的には、ケース毎にお見積りを提出させていただきご納得いただいた上で業務に取り掛かりますのでご安心ください。